熊本地震後の応急修理｜各市町村の制度を活用しましょう
2026.09.28 (Mon) 更新
熊本県立大出身 2級建築士 趣味はスノーボード
リフォーム業界歴10年でお客様が分かりやすくリフォームが出来るお手伝いを心がけます
地震などの災害によって住宅が被害を受けると、屋根や外壁、窓、室内など
さまざまな場所の修理が必要になります。
しかし、被災後の修理には大きな費用がかかるため
「どこから直せばいいのか」「費用はどうすればいいのか」と不安になる方も多いのではないでしょうか。
そんなときに確認しておきたいのが、各市町村が実施する応急修理制度です。
1．応急修理制度とは？
応急修理制度とは、災害によって住宅が被害を受けた場合に
一定の条件を満たす世帯を対象として、住宅の応急的な修理を支援する制度です。
被災した住宅で生活を続けるために必要な部分を修理することを目的としています。
熊本地震の際にも、多くの被災者がこのような支援制度を利用し、住宅の応急修理を行いました。
2．どんな修理が対象になるの？
対象となる工事は、災害の種類や自治体の制度によって異なります。
一般的には、住宅の安全や生活に必要な部分の修理が対象となる場合があります。
例えば、
- 屋根の破損や雨漏りへの対応
- 外壁の破損・ひび割れの修理
- 壊れた窓や建具の修理
- 雨水が入らないようにするための修理
- 日常生活に必要な部分の修理
などです。
ただし、すべてのリフォームが対象になるわけではありません。
対象となる工事については、必ずお住まいの市町村へ確認しましょう。
3．まずは市役所・町村役場へ確認
災害後に住宅の修理が必要になった場合は、まずお住まいの市町村の窓口へ相談することが大切です。
自治体によって、
- 制度を利用できる条件
- 対象となる修理
- 支援される金額
- 申請方法
- 申請期限
- 必要な書類
などが異なる場合があります。
「自分の家は対象になるのかな？」と思ったら、まず確認してみましょう。
4．修理前に写真を撮っておく
被害を受けた住宅は、修理を始める前に被害状況を写真で記録しておくことも重要です。
屋根や外壁などの外回りだけでなく、室内の壁・天井・床・建具など
被害を受けた場所をできるだけ多く撮影しておきましょう。
写真は、被害状況を確認するための資料になる場合があります。
5．応急修理を利用するときの注意点
応急修理制度には、対象となる工事や申請期限などの条件があります。
そのため、制度について確認する前に工事を進めてしまうと、制度を利用できない場合があります。
「まず自治体へ相談する → 制度の内容を確認する → 必要な手続きを行う → 修理を進める」
という流れを意識しましょう。
6．分からないことは専門業者にも相談
地震後は、外から見ただけでは分からない住宅の傷みが発生していることもあります。
「屋根は大丈夫なのか」「雨漏りしているけれど、どこから入っているのか」
「外壁のひび割れは修理した方がいいのか」など、不安なことがあれば専門業者に相談することも大切です。
ただし、制度を利用する場合は、自治体への確認を先に行うことをおすすめします。
まとめ
災害によって住宅が被害を受けたときは、修理費用だけでなく
今後の生活についても不安が多くなります。
そんなときは、自己負担だけで修理を考えるのではなく
お住まいの市町村で利用できる応急修理制度や各種支援制度を確認することが大切です。
自治体によって制度の内容は異なりますので、まずは市役所・町村役場の窓口へ相談してみましょう。
被災後の修理は、焦らずに「安全の確保」と「利用できる制度の確認」を行いながら進めることが大切です。
